家族信託の活用例

こちらでは家族信託の活用例についてご説明いたします。

家族信託は、財産管理や運用、処分について信頼のおけるご家族などと契約を行う2007年に誕生した比較的新しい財産管理制度で、従来の生前対策よりも自由な設計が可能となりました。
以下において家族信託はどのようなときに利用するのか例を挙げてご紹介します。

財産の所有者が認知症になると財産管理や運用を行うことが困難となるため、お元気なうちに認知症対策として家族信託を利用して財産管理について明確な指示を記載した契約書を作成し、受託者と信託契約を結びます。
将来、委託者が認知症を発症した場合に受託者は契約内容に従って財産管理を行います。

いずれ子供や孫に学費や住宅資金、結婚資金などといった名目で援助をしたいとお考えの場合、財産の所有者が法律行為である契約ができるお元気なうちに、贈与の時期、相手などといった信託内容で契約します。

遺産配分に関しては、法定相続人の優先順位が決まっていますが、家族信託の契約内容で遺産承継に関する順位や割合について自由に設定できます。

ご自身が所有する自社株などが相続により分割され、会社の経営に支障が出るのを避けるためにご自身の判断能力がしっかりあるお元気なうちに受託者と信託契約を結びます。
委託者は受託者に一部を任せながら引き続き会社経営に関わることが出来ます。

不動産の所有者がお元気なうちに家族信託で、受託者と不動産の管理方法について明確に指示する契約をすることで、受託者が不動産の管理・処分を契約内容に従って行えるようになります。
このように家族信託は、不動産の所有者が管理することができなくなった場合に備えて活用することもできます。

• 信託対象となる不動産1件と金融資産の合計金額となります。不動産が2件以上の場合は別途見積りとなります。
• 複雑な事案等においては別途、信託専門の弁護士によるリーガルチェック報酬が必要となる場合があります。
• 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途見積りとなります。